先日ソフトバンクの通信障害がありました。それで思い出したのがソフトバンクとワイモバイルの合併です。ワイモバイルはEモバイル、Eアクセス、ウィルコムといった通信会社が吸収合併を繰り返して出来た通信会社でしたが、いずれも今話題のファーウェイとズブズブの関係という評判でした。簡単に言えばファーウェイの部品を輸入して日本で組み立てるという方式でした。それは端末に限らず基地局も同様であると言われています。
憶えている方も多いかと思いますが、以前はソフトバンクの端末は電波が繋がりにくいというので有名でした。2012年に総務省が各通信会社の基地局数を公表し、ソフトバンクの基地局数があまりにも少ないことが白日のもとにさらされました。ソフトバンクはイメージ回復のため、未カバー地域の基地局増設を謳いましたが、実際には既に基地局をもつ通信会社と提携、合併することで基地局数だけを増やすという荒技に打って出ます。これには流石の総務省も問題視し、2013年の2.5GHz帯追加割り当てで、UQモバイルとKDDI(au)に割り当て、ソフトバンクに門前払いを食らわしたのです。<参照記事>
問題なのはワイモバイルのほとんどの基地局がファーウェイの機材と言われており、合併後のソフトバンクの基地局増設はファーウェイに丸投げしたという噂さえありました。既に2012年にはアメリカ下院情報特別委員会でファーウェイとZTEの通信インフラを導入しないよう推奨する調査報告書を出していました。<参照記事>
もし事実であればソフトバンクは設備投資を惜しむあまり安全を無視したことになります。現在ソフトバンクの回線を使っているみなさんはどう思われますか?
それから猫も杓子もという表現がぴったりのLINEですが、私はやっていません。LINEはかつては韓国NHNという会社が開発し、現在は実質的にはNAVERが運営しています。日本のLINE株式会社は出先機関に過ぎません。LINEの開発者は李海珍氏というNHN、NAVERの代表取締役会長です。李海珍氏は韓国情報機関のエンジニアだったとも言われており、カカオトーク同様、韓国国家情報院との繋がりが噂されています。<参照記事>カカオトークは韓国国家情報院が傍受を認めたため、日本での需要が一気になくなりました。私はLINEも同じようなものだと考えています。特に親会社であるNAVERの筆頭株主は韓国政府ですからね。LINE株式会社の上場が一時延期になったのはそれが原因ではないかと思っています。最終的に上場しましたが、きっと儲けさせてもらった人がいるのでしょう。
LINEはみずほと組んでネットバンキングに参入するようですが、ご存じの通りみずほのシステムは最低最悪ですから、LINEにとっては絶好のカモのはずです。ビッグデータなど抜かれ放題でしょうね。笑ってしまうくらい悲しいニュースです。
ソフトバンクもLINEも噂に過ぎないと思われる方は使い続ければいいのです。一般人の情報などたかが知れていますから。ただネットバンキングなどをする場合はちょっと考えてみたら如何でしょう。
君子危うきに近寄らずです。安全は自分で確保する時代ですから。
2018年のアーカイブ
政治家の資質
政治主導による行政をよりよい方向で実現するためには政治家の資質にかかっていると思います。とりわけ政治家がもつ国家観は重要だと思います。
日本国民が安全に、豊かに暮らせるために、どういう日本にしたいのか、そのために憲法はどうするのか、外交はどうするのか、人口問題はどうするのか、といった骨太な思想です。
民間企業で言えば「社是」や「経営理念」に当たる、政治家の存在価値と言ってもいいかもしれません。
かつて事業仕分けということが行われました。
民主党政権誕生時、政治主導による行政を明確にするために内閣府に行政刷新会議、内閣官房に国家戦略室が設置されました。
この事業仕分けは行政刷新会議の中で行われましたが、とりわけ独立行政法人や公益法人の見直しという作業自体は評価されるべきだと思います。これらの法人は各省庁の天下りを含め、様々な利権が絡んでおり、自民党政権では手が付けにくかったものだからです。
ただし主導する政治家の資質に問題があれば、全く逆の評価になってしまうこともあります。
「世界一になる理由は何があるんでしょうか? 2位じゃダメなんでしょうか?」
当時、蓮舫議員がスパコン開発予算の削減に当たって述べた言葉です。
1番を目指してもなかなか1番にはなれませんし、ましてや2番でいいと思ったら、ろくな点数がとれないことは学校で経験しているはずです。
技術や知的財産は、天然資源同様、国の重要な経済的資源ですし、天然資源の少ない日本は技術や知財に経済的活路を見出すしかありません。
例えばこの事業仕分けで予算が1/3に削減された山中教授の研究室は、3年後にips細胞でノーベル賞を受賞しましたが、京大がips細胞の基本特許を取得したことで、日本は高額な特許料を支払うことなく有利な立場で研究できるようになっているのです。もし2番だったら研究するのにも高額な特許料を支払い、成果は権利者にもっていかれるのです。ですから2番ではダメなのです。
そういうことが分からない、あるいは感じ取れないこの議員には、行政を主導する資質がないのです。
特に現代のように多様化した価値が混在する世界では、「見極める能力」、「戦略を描く能力」を併せ持った政治家が必要です。
その上で政治家のもっている資質や国家観というものも十分見極めて国政に送り出したいと思うのです。
それは選ぶ側の責任でもあります。