端的に言えば、加計学園決定に至るプロセスに、安倍首相の直接的な働きかけがあり、それが違法性のあるものだったかどうかだと思います。
つまり安倍首相と加計学園の間に献金を含む現金の授受、あるいは安倍首相に特定の利権の発生等があるかどうかです。これが客観的に立証されなければなりません。

単に「友人だから」怪しいというのは国会レベルの議論ではありません。
政治家や大会社の経営者、特に世襲議員、世襲経営者は何らかの接点があります。学校が一緒、同じメンバーシップの会員仲間、ボランティアや団体が一緒というようにです。下手をすると親戚になっていたりします。

前回も書いたとおり、行政は政治の下にあり、政治が企図していることを実現するのが行政の仕事です。行政機関が国家戦略特区諮問会議の長たる安倍首相が何を考えているのか良く把握して行動するのは当然のことです。

民間企業でも、会社や上司の考え方と違う案件を持ち出せば「君はどこを見て仕事してるんだ？」と言われるでしょう。あるいは「自分が社長になったつもりで考えてみろ！」と言われるでしょう。それが「忖度」であり「ご意向」です。それは配慮でも何でもなく、経営方針に従って働くというだけのことです。組織とはそういうものです。

また前川氏は、加計学園の獣医学部新設に過程で行政が歪められたと言っています。
しかし政治は行政のやり方を変えて良いのです。
民間企業ではそれをタスクフォースと言います。タスクフォースとは、ある特定課題を解決するためだけに組織され、独自に判断することができます。決定プロセスはゼロベースですから、従来型の決定プロセスは関係ありません。定規が違うのです。

国家戦略特区はタスクフォースですから独自の定規を用いるのは当然で、それをもって行政が歪められたというのは、硬直したやり方しか出来ないか、氏自身を含む省庁に何らかの不利益があるかです。