昭和６０年８月１２日の記憶

前年８月に大阪支店に赴任し、この年の９月に本社帰任が控えていました。転勤と言うより長期出張とも言うべき１年間を、日本屈指の高級住宅地、六麓荘の南東側、西宮市樋之池町というところで過ごしました。

そして４０年前の今日、昭和６０年８月１２日午前、数ヶ月前に夫を亡くした叔母への弔問のために日帰りで東京に向かったのです。私用でしたので伊丹から飛行機を使いました。
叔母の元を辞して羽田に向かう途中、１年前まで在籍していた銀座の営業部門に帰任の挨拶のために立ち寄り、そこでたまたま取引先から戻ってきたＹ氏と会うことになります。アポなしですからまさに偶然です。Ｙ氏は１年前までボクの上司でした。
広報部門への異動を報告して、ではこれから帰りますと言うと、

「冷たいなぁ。久しぶりに一杯やろうよ」

とＹ氏に誘われ、ボクは多分連休を取っていたのだと思いますが、場所と時間を約束して、近くの代理店で航空券の予約を翌日の便に変更しました。そして新橋の居酒屋のテレビで日航機遭難のニュース速報を見るのです。

頭の中がバーンとなり真っ白になりました。
その飛行機こそ数時間前にキャンセルした便だったからです。
テロップのオオシマヒサシの文字とそれが坂本九であるアナウンスは鮮明に覚えているのですが、その後の記憶が全くありません。間違いなく実家に泊まったはずなのに本当に憶えていないのです。
翌日、どうやって帰ったのか記憶の断片すらありません。

そう言えば昨年、ふと伊丹空港の駐車場のイメージが頭に浮かび、そうだ車で行ったんだと、何となく思い出したような気がしました。
ただ往きなのか帰りなのかも分かりませんし、ただ漠然と伊丹空港の駐車場のゲートを抜ける場面だけが蘇ったのです。

家内も当日前後のことは殆ど憶えていないそうです。１１月に二番目の子供が生まれる予定でしたのでなおさらかも知れません。ただ翌日の伊丹到着時刻前に空を見上げたことだけは憶えているそうです。

「ああ、今日帰ってくるんだ」

と思ったと。
あんなに大きな事故だったにもかかわらず、ふたりとも当日の記憶がほとんどありません。
脳は不思議です。嫌なこと、思い出さない方がよい記憶は遮断するのだそうです。
４０年経った今でも、あの日の記憶はほとんど遮断されたままです。

新元号

今しがた新元号が発表になりました。
令和（れいわ）です。

３１年前の昭和６４年１月７日午前７時５５分、昭和天皇の崩御が生中継で伝えられ、平成という時代になりました。

その前年の秋頃から、昭和天皇のご容態がおもわしくないというニュースが伝えられ、誰もがXデイが近いことを予感し始めていました。

当時、ボクはミキモトの広報におり、２年前の夏に体調不良のニュースが流れた時、直接の上司であった役員とXデイへの対応を決めていました。黒御影のミキモト本店の瀟洒なウインドウにあこや真珠を敷きつめ、そこに御真影を置くという、いたってシンプルなデザインでした。しかし問題がありました。既に通信社、新聞社、レンタルポジ、どのメディアも陛下のポジの貸し出しを禁止していました。宮内庁が配布した公式写真ですらです。電通からは「ミキモトさんでもそれだけは・・・」という歯切れの悪い返事しかもらえませんでした。仕方なく書店で売られている皇室関連の書籍から公式写真をとることにしました。書籍の写真は網点画像といって小さな点（ドット）のパターンで印刷されていますので、これを普通の写真のようにするため、現在でいうディスクリーニングという方法でなめらかな階調にしました。そしてフルカラーからモノクロに変換させ、その御真影と敷きつめるあこや真珠を広報専用の金庫に格納したのです。

Xデイの朝、役員をはじめ関係者に連絡を入れたのですが、肝心のディスプレーデザイナーと連絡が取れません。ボクの敬愛する天才・小松良さんです。
困りました。９時過ぎには本店に到着、取りあえず店内のカラフルな花は引っ込め、御真影と真珠を準備して小松さんの到着を祈るような気持ちで待ちました。
恐らく３０分くらいして到着したように思いますが、とにかく長く、恨めしい時間でした。

無事作業も終わり、午後には小渕官房長官のあの有名な記者会見で「平成」の新元号が発表されたのです。

あれから３１年。
新しい時代に入ろうとしています。

厚労省も児童相談所も根っこはいっしょ

今、厚労省の不正統計問題が国会で問題になっていますが、これって民間企業ででいうところの業務監査がきちんと出来ていないということだと思います。

会計は会計検査院が、行政は総務省行政評価局が行うことになっています。厚労省の問題は統計手続きについて監査していなかったことが問題で、再発防止策は今後３年間連続で厚労省の業務監査を行う、とすればよいのです。
監査の方法は日本内部監査協会にお願いすればよいのです。第三者委員会など不要です。
大体、厚労省を監査監督すべき総務省が被害者づらをしているのはおかしいのです。
何でも政局にしたい野党も野党ですが、せめてどこかのマスコミくらいこういう指摘を出来ないものでしょうか。

また地方自治体の監査は地方自治法で定められています。
想像ですが、千葉県は児童相談所の監査をしたことがないか、したとしてもかなりいい加減な監査であったのではないでしょうか。千葉県内の児童相談所は６カ所あります。もし一度も監査をしていないとしたら怠慢以外の何ものでもありません。

自分の安全は自分で守るということ

先日ソフトバンクの通信障害がありました。それで思い出したのがソフトバンクとワイモバイルの合併です。ワイモバイルはEモバイル、Eアクセス、ウィルコムといった通信会社が吸収合併を繰り返して出来た通信会社でしたが、いずれも今話題のファーウェイとズブズブの関係という評判でした。簡単に言えばファーウェイの部品を輸入して日本で組み立てるという方式でした。それは端末に限らず基地局も同様であると言われています。
憶えている方も多いかと思いますが、以前はソフトバンクの端末は電波が繋がりにくいというので有名でした。２０１２年に総務省が各通信会社の基地局数を公表し、ソフトバンクの基地局数があまりにも少ないことが白日のもとにさらされました。ソフトバンクはイメージ回復のため、未カバー地域の基地局増設を謳いましたが、実際には既に基地局をもつ通信会社と提携、合併することで基地局数だけを増やすという荒技に打って出ます。これには流石の総務省も問題視し、２０１３年の２．５GHz帯追加割り当てで、UQモバイルとKDDI（au）に割り当て、ソフトバンクに門前払いを食らわしたのです。＜参照記事＞
問題なのはワイモバイルのほとんどの基地局がファーウェイの機材と言われており、合併後のソフトバンクの基地局増設はファーウェイに丸投げしたという噂さえありました。既に２０１２年にはアメリカ下院情報特別委員会でファーウェイとZTEの通信インフラを導入しないよう推奨する調査報告書を出していました。＜参照記事＞
もし事実であればソフトバンクは設備投資を惜しむあまり安全を無視したことになります。現在ソフトバンクの回線を使っているみなさんはどう思われますか？

それから猫も杓子もという表現がぴったりのLINEですが、私はやっていません。LINEはかつては韓国NHNという会社が開発し、現在は実質的にはNAVERが運営しています。日本のLINE株式会社は出先機関に過ぎません。LINEの開発者は李海珍氏というNHN、NAVERの代表取締役会長です。李海珍氏は韓国情報機関のエンジニアだったとも言われており、カカオトーク同様、韓国国家情報院との繋がりが噂されています。＜参照記事＞カカオトークは韓国国家情報院が傍受を認めたため、日本での需要が一気になくなりました。私はLINEも同じようなものだと考えています。特に親会社であるNAVERの筆頭株主は韓国政府ですからね。LINE株式会社の上場が一時延期になったのはそれが原因ではないかと思っています。最終的に上場しましたが、きっと儲けさせてもらった人がいるのでしょう。
LINEはみずほと組んでネットバンキングに参入するようですが、ご存じの通りみずほのシステムは最低最悪ですから、LINEにとっては絶好のカモのはずです。ビッグデータなど抜かれ放題でしょうね。笑ってしまうくらい悲しいニュースです。

ソフトバンクもLINEも噂に過ぎないと思われる方は使い続ければいいのです。一般人の情報などたかが知れていますから。ただネットバンキングなどをする場合はちょっと考えてみたら如何でしょう。
君子危うきに近寄らずです。安全は自分で確保する時代ですから。

政治家の資質

政治主導による行政をよりよい方向で実現するためには政治家の資質にかかっていると思います。とりわけ政治家がもつ国家観は重要だと思います。
日本国民が安全に、豊かに暮らせるために、どういう日本にしたいのか、そのために憲法はどうするのか、外交はどうするのか、人口問題はどうするのか、といった骨太な思想です。
民間企業で言えば「社是」や「経営理念」に当たる、政治家の存在価値と言ってもいいかもしれません。

かつて事業仕分けということが行われました。
民主党政権誕生時、政治主導による行政を明確にするために内閣府に行政刷新会議、内閣官房に国家戦略室が設置されました。
この事業仕分けは行政刷新会議の中で行われましたが、とりわけ独立行政法人や公益法人の見直しという作業自体は評価されるべきだと思います。これらの法人は各省庁の天下りを含め、様々な利権が絡んでおり、自民党政権では手が付けにくかったものだからです。
ただし主導する政治家の資質に問題があれば、全く逆の評価になってしまうこともあります。

「世界一になる理由は何があるんでしょうか？２位じゃダメなんでしょうか？」

当時、蓮舫議員がスパコン開発予算の削減に当たって述べた言葉です。
１番を目指してもなかなか１番にはなれませんし、ましてや２番でいいと思ったら、ろくな点数がとれないことは学校で経験しているはずです。

技術や知的財産は、天然資源同様、国の重要な経済的資源ですし、天然資源の少ない日本は技術や知財に経済的活路を見出すしかありません。
例えばこの事業仕分けで予算が１／３に削減された山中教授の研究室は、３年後にips細胞でノーベル賞を受賞しましたが、京大がips細胞の基本特許を取得したことで、日本は高額な特許料を支払うことなく有利な立場で研究できるようになっているのです。もし２番だったら研究するのにも高額な特許料を支払い、成果は権利者にもっていかれるのです。ですから２番ではダメなのです。

そういうことが分からない、あるいは感じ取れないこの議員には、行政を主導する資質がないのです。
特に現代のように多様化した価値が混在する世界では、「見極める能力」、「戦略を描く能力」を併せ持った政治家が必要です。
その上で政治家のもっている資質や国家観というものも十分見極めて国政に送り出したいと思うのです。
それは選ぶ側の責任でもあります。

ある社長室のふつうの会話

役員「社長、今治課から(株)加計と取引したいとの申請が出ております」

社長「(株)加計の社長はよく知っています。問題がなければ認めてあげたら如何ですか？　ボクも大きな顔ができるし」

役員「ただこの話は社長の就任以前から何度も申請が出ているのですが、決裁窓口の文科部が首を縦に振りませんもので」

社長「どういうこと？」

役員「どうやら文科部の取引先とバッティングするので、まぁ既存の取引先を優先させたいのではないかと」

社長「また随分硬直した考え方ですね。それとも今治課の業績向上にはならないのですか？」

役員「今治課は確実に業績が上がると言っているそうです。そこでですが、社長がリーダーでいらっしゃる業務改善プロジェクトに今治課から提案させたら如何かと」

社長「それは構いませんが、みんなが納得する形で頼みますね。その場合でも会社の規則通り入札という形はとってください」

役員「今治課は同じ案件を他の会社にも投げかけたようですが、(株)加計だけが食いついてきたと聞いております。社内で何度も却下された案件でもあり、他社は消極的のようです。とは言っても、社長のご心配の通り、一応他社にも声をかけてみる必要はあるかと思います」

社長「そうしてください。いずれにしても手続き上瑕疵のないようにしてください。それから文科部からもプロジェクトメンバーを募り、フォア・ザ・カンパニーの精神で一丸となって進めてください」

役員「仰るとおりです。本件は私があずからせていただき、社是でもありますブレイクスルーの精神を具現化させたいと思います」

社長「よろしくお願いします。それから(株)加計の社長はボクの友人ですから、コーポレートガバナンス上、ボクはかかわらないがいいのかも知れませんね。知らないことにしておきましょう」

役員「利益相反には当たりませんし、社長がご存じでも何ら問題はありません。一部のメンバーは社長が(株)加計の社長とご友人ということを承知しているとは思いますが、あくまでもフォア・ザ・カンパニーです。もっとも社長がご心配であれば一応そうしておきますが」

社長「そうしていただくとありがたい。李下に冠を正さずの例えもありますし、社外取締役から痛くもない腹を探られたくありません。ですから本件はボトムアップでいきましょう。ただボクに気を使って、あまり強引に進めないようにしてください。それだけはお願いします」

役員「承知いたしました。私が責任をもって進めます。プロジェクトメンバーは文科部とのしがらみがありませんので、今治課の提案が会社の利益に貢献すると判断されれば問題なく認められると思います」

社長「くれぐれも慎重にお願いします。文科部がネックなのは分かりましたが、あまり社内がギクシャクするのも困りますから」

役員「ご心配をおかけしております」

社長「はっ、はっ、はっ」

加計学園問題の本質

端的に言えば、加計学園決定に至るプロセスに、安倍首相の直接的な働きかけがあり、それが違法性のあるものだったかどうかだと思います。
つまり安倍首相と加計学園の間に献金を含む現金の授受、あるいは安倍首相に特定の利権の発生等があるかどうかです。これが客観的に立証されなければなりません。

単に「友人だから」怪しいというのは国会レベルの議論ではありません。
政治家や大会社の経営者、特に世襲議員、世襲経営者は何らかの接点があります。学校が一緒、同じメンバーシップの会員仲間、ボランティアや団体が一緒というようにです。下手をすると親戚になっていたりします。

前回も書いたとおり、行政は政治の下にあり、政治が企図していることを実現するのが行政の仕事です。行政機関が国家戦略特区諮問会議の長たる安倍首相が何を考えているのか良く把握して行動するのは当然のことです。

民間企業でも、会社や上司の考え方と違う案件を持ち出せば「君はどこを見て仕事してるんだ？」と言われるでしょう。あるいは「自分が社長になったつもりで考えてみろ！」と言われるでしょう。それが「忖度」であり「ご意向」です。それは配慮でも何でもなく、経営方針に従って働くというだけのことです。組織とはそういうものです。

また前川氏は、加計学園の獣医学部新設に過程で行政が歪められたと言っています。
しかし政治は行政のやり方を変えて良いのです。
民間企業ではそれをタスクフォースと言います。タスクフォースとは、ある特定課題を解決するためだけに組織され、独自に判断することができます。決定プロセスはゼロベースですから、従来型の決定プロセスは関係ありません。定規が違うのです。

国家戦略特区はタスクフォースですから独自の定規を用いるのは当然で、それをもって行政が歪められたというのは、硬直したやり方しか出来ないか、氏自身を含む省庁に何らかの不利益があるかです。

前川喜平氏の会見に思う

前川製作所の傍系長男であり、前文部科学次官の前川喜平氏が会見を行った。
非常に不愉快であった。
秋田公立美術大学の不認可問題、新国立競技場建設計画で勘違いのドタバタを演じた張本人である。
そればかりか文部科学省の各種事業の補助金・交付金を目的とした天下りの斡旋、それに伴う人事情報の漏洩があった。

今朝の菅官房長官の会見の通り、本人は全く辞めるつもりはなかったが、結局は辞めざるを得なかった。
その前川氏が今日、会見を行った。
自分たちが国家を動かしているという傲慢な態度が、ありありと見て取れた。
官僚の思いがあがりとしか言いようがない。
政策は政治家が決めるのだ。
官僚は採用された「社員」に過ぎない。
政治家は国民に選ばれた、所謂負託された代表だ。
政治家が「よし、これでいこう」と決めたことに対し、官僚は助言はしてもいいが、俺たちの方が正しいと正面切って言ってはいけない。
前川氏はまさにこれを正面切って言ったのだ。

馬鹿野郎だ。

政治家はこういう馬鹿を、厳罰をもって処すべきであり、中途半端な対応をすべきではない。

前川製作所は１０００億企業だ。
傍系とはいえ前川氏も食うに困ることはない。
仮に国家公務員法違反に問われても裁判を維持できる財力もあろう。
彼の妹の婚姻による閨閥や、省内の勢力作りを企図したブログ「奇兵隊、前へ！（http://gimukyoikuhi.blog.so-net.ne.jp/）」など、前川氏の勘違いは枚挙にいとまがない。
国家公務員としては勘違いも甚だしい。
すごく腹が立つ。

パリ同時多発テロに思うこと

ボクがこのニュースを知ったのは、日本時間の午前９時過ぎだったと思います。CNNとBBCはプログラムを変更してずっと事件の詳細を報道していましたが、日本のメディアはNNN２４とTBSニュースバード以外は通常のニュース枠でしか扱っていませんでした。パリで悲惨な事件が起こっている時、日本では見たくもない娯楽番組が延々と放送されていて、何か不思議な感じがしました。

少しして外務省の非常勤職員の募集（専門分析員（アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢））とういう採用情報がHPにアップされているのに気づきました。普通、この類いのスタッフは募集ではなく、スカウトです。当然外務省の中にはテロ情報専門チームがあるはずですし、適任者をノミネートしておくべきなのです。民間企業なら当たり前のことが、何故外務省では出来ないのでしょう。おそらく日本の役所が縄張り意識丸出しの縦割行政のせいかも知れません。テロ情報を含む諜報活動は、警察庁（内閣府）、都道府県警察（総務省）、公安調査庁（法務省）、外務省、防衛省が「独自に」展開しています。その結果、どこも中途半端、どこも情報提供責任を負わないという状況のようです。今回のパリ同時多発テロの情報収集は一体どこが主管でやるのでしょうか。諜報活動を国の機関としてきちんとやっていないおめでたい国は日本くらいじゃないでしょうか。

今回のテロは宗教に起因しているようですが、日本ほど異宗教に寛容な国はありません。要するに無関心なのです。
私見ですが、これは織田信長の延暦寺焼き討ちや島原の乱を契機に始まった江戸幕府のキリシタン弾圧のように、時の為政者が、宗教の政治的、経済的野心を極端に嫌ったことに因るのではないかと思っています。その結果、宗教は信者の精神的よりどころになることを第一として生き延びてきたのです。大晦日には除夜の鐘を聞き、正月には神社に詣でるといった、世界的には大変不思議な宗教観が浸透しました。いや宗教というより生活習慣、文化と言うべきかも知れません。

移民の国アメリカと、安易な移民政策を進めたフランスでは制度に大きな違いがあります。例えば入国審査がそうです。JFKで経験された方も多いでしょうが、アメリカの入国審査はとにかく厳しいです。特に中東、アジアからの入国者は、指紋、顔写真、はもとより、虹彩までチェックします。これらはすべてFBIに登録されるそうです。また短期間に複数の主要都市を単独で回ったツーリストは、必ず別レーンで持ち物検査をされます。すべて出します。ジョークを言っても検査官は笑いもしません。一方のフランスですが、ある時から入国カードがなくなりました。パスポートコントロール（イミグレーション）も形式だけです。CDGに入ってしまえばEU内の移動は簡単です。テロリストの入国を水際で食い止めるには、最低限でもアメリカ並みの手続きは必要だと思いますが、そうするとどこかの国では人権侵害と騒ぐ人が出てくるのでしょうね。

交通機関や情報ネットワークの発達で世界がこれだけ小さくなっているのですから、安全や平和に対する考え方も変わらなくてはなりません。

トヨタはやっぱり田舎の会社だなぁと思う

今、トヨタのジュリー・ハンプ常務役員（５５）が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたことについての記者会見を見ました。
率直に言って、ちょっとお粗末。
トヨタは連結で２７兆円を超える売上を誇る巨大企業です。しかも公開会社です。普通、こうしたトラブルで一番最初にコメントするのは株主に向けてではないかと思います。仲間だの、信頼している部下だの、そんな内輪のことはいいのです。
まずは株主、そして社会への責任について述べなければなりません。そして、その最終的な目的は、今回の事件によってトヨタの企業価値を下げるようなことはしませんという宣言です。
そのためにはトヨタの企業理念に沿ったストーリーを構築すべきでした。これってスタンダードというか結構基本だと思うのですがね。トヨタが使っているPR代理店を知りたいものです。

そのトヨタの企業理念は以下の通りです。

内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

まずトヨタは内外を法令遵守する会社であるということを述べなくてはなりません。捜査当局に全面的に協力し、事件の推移を見守りたい、これがコーポレートガバナンスの基本です。その上で、「２」のグローバル化と「５」の信頼関係を築ける組織作りというふうにもっていくべきでした。
ハンプ個人は法を犯したから逮捕されたのであって、その事実は曲げられません。ですからハンプを庇うような発言は、少なくとも最高責任者はしてはならないのです。誤認逮捕だと言っているようなものです。ハンプについては「捜査中につきノーコメント」で良かったのです。「ハンプ氏を信頼したい」といった豊田社長の発言は、トヨタは社会よりもハンプ個人の方が大事という印象を与えてしまいました。もしこれでハンプがクロだったら、あなたはハンプを庇いましたよね、ということで普通なら辞任ですよ。
「社長、それだけは言ってはなりませぬぞ」という忠臣はいないのでしょうか。

いずれにしても、つくづくトヨタは田舎の会社だと思いました。